○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 初めに、総理に三点お伺いいたします。 未来を担う子供たちをコロナ禍から守り抜くことが重要です。外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では
○佐藤（英）委員 コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 私の地元北海道におきましても、道民の皆様の御協力と各自治体や医療関係者などの懸命な取組のおかげで、ワクチン接種が着実に進んでいます。 政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 新規の陽性者の割合が高い若い世代へのワクチン接種の促進が極めて重要です。著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 抗体カクテル療法につきまして、外来でも実施するとの報道がありますが、各病院に対して十分な量の確保をお願いしたいと思います。 また、いつから外来で実施されるのか、現在確保しているカクテルの量はどのぐらいあるのか、伺います。
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 緊急事態宣言等の発出地域におきましても、現状においては感染者数の収束の兆しが見えません。 この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 政府として、進捗が遅れている自治体に対
○佐藤（英）委員 療養病床の逼迫が懸念されます。病床の確保や、健康管理体制を強化した宿泊施設の増強、スマートフォンを活用した健康管理やオンライン診療など在宅療養者をフォローする仕組みを著しくやはり強化すべきだと思います。見解を伺います。
○佐藤（英）委員 感染急増地域で病床を確保するために政府が示した療養方針について、国民が抱いている不安を払拭していただきたい。 酸素投与が必要な中等症の患者らは従来どおり入院の対象であることなどを分かりやすく発信し、不安の払拭を急ぐべきであります。いかがですか。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 首都圏を始め、感染者数の増加が止まりません。感染力の強いデルタ株の猛威を今こそ止めるという強い決意が必要であります。 これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
○佐藤（英）委員 現在の感染者の中心は二十代から三十代である一方、重症者は四十代から五十代が多いとされております。副反応などへの懸念から、若年層ほどワクチン接種に消極的な傾向が調査でも明らかになっております。 例えば、ターミナル駅など若者や勤労者が多く集まるエリアに事前に予約不要の接種会場の設置をしたり、休日、夜間の接種体制の拡充など、自治体が行う体制整備に対して、国は総力を挙げてバックアップすべきだと
○佐藤（英）委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 長期にわたる緊急事態宣言などによりまして、私の地元北海道を始め、都道府県の財政は逼迫しています。 七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
○佐藤（英）委員 ワクチンの接種についてでありますけれども、この接種をめぐりまして、新規の予約受付を停止した自治体が相次いでおります。私の地元札幌においては、二つの集団接種会場での予約受付を当面の間停止しました。 自治体からは、今後の供給見通しの全体像を示してもらいたいとの声が上がっております。取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
○佐藤（英）委員 この度の東京オリンピック・パラリンピックは、緊急事態宣言下の状況下で開催となります。観客の在り方については、感染を防ぐ観点から、無観客を視野に入れて決定すべきだと思いますが、見解を伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 まず冒頭、静岡県熱海市内で起きた土石流災害で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたします。 また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。
○佐藤（英）委員 しっかりと御支援をお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種の最新の状況について、まず進捗状況を伺います。
○佐藤（英）委員 飲食店に対する協力金の迅速な支給は、自粛に協力してもらう上で極めて重要です。 しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 私の地元北海道など、緊急事態宣言が解除され、蔓延防止等重点措置となる場合に、国民に対するメッセージが弱まる懸念があります。 人出の増加につながらないよう、ワクチン接種が進むまでは、あとしばらくの間、引き続き国民の協力を呼びかける前向きなメッセージを発出すべきです。いかがでしょうか。
○佐藤英道君 公明党の佐藤英道です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手） 初めに、一部野党の皆さんに一言申し上げます。 本来であれば、百年に一度と言われるパンデミックの克服のため、与野党の垣根を越えて、我々国会議員が力を合わせてこの国難に対処すべきときです。にもかかわらず、このタイミングで内閣不信任案を提出したことは
○佐藤（英）委員 三問目と四問目、通告しておりましたけれども、併せてお伺いします。 最初に「えとぴりか」です。 政府は、一昨年から、北方領土へのビザなし交流や元島民の墓参に使用する交流船「えとぴりか」の改修に取りかかり、この四月に完了したと聞いております。これまで、私も、新型コロナウイルスなどの感染症対策を施し、また、悪天候時でも上陸できるようにするなど、様々な要望を行ってまいりましたが、今後、
○佐藤（英）委員 日ロ平和条約交渉について伺います。 日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。 しかし、昨年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により、日ロ間の外交交渉や共同経済活動が停滞する中、ロシア
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 初めに、病院船について伺います。 今国会で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案が成立しました。東日本大震災から十年の節目の年に、国会として病院船の整備について明確な意思を示すことができたことは大変に喜ばしいことであります。 さて、沖縄北方担当の河野大臣として、病院船については、医療提供体制の脆弱な沖縄県の離島や、全国で
○佐藤（英）委員 待ったなしの状況であります。是非ともよろしくお願いしたいと思います。 ワクチン接種について伺います。 全国の自治体への調査で七月中に高齢者への優先接種が終わらないと答えた自治体に対する支援が必要です。見解を伺います。
○佐藤（英）委員 昨日、公明党は、困窮者の支援を求める緊急提言を官房長官に行いました。コロナ禍が長期化し、困窮世帯が生活を維持することが極めて厳しい状況にあるからであります。 既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金の給付を始め、雇用調整助成金の特例措置の七月以降の継続、緊急小口資金など特例貸付けの申請延長、住宅確保給付金の再支援特例の申請延長、子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付の
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 現在発令中の緊急事態宣言並びに蔓延防止等重点措置の期間について、政府は、この期間を延長して感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、国民の皆様と一致団結して取り組むことが極めて重要です。また、その目標を達成するための国民の具体的な取組は何なのか、明確なメッセージを発していただきたい。
○佐藤（英）委員 田村議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 御指摘のとおり、船の運用に当たりましては様々な課題があるということは認識をしているところでございます。 この法案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制を整備することによりまして、災害時等における医療についての選択肢を増やすことが海に囲まれた我が国においては有用であるという認識に立ちまして、政府がこれまで検討して整理されてきた
○佐藤（英）委員 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、支援策ですが、雇用調整助成金の特例措置の期限を始め、緊急小口資金、総合支援資金等の申請期限について、七月以降も是非とも継続すべきであります。早期の決断を求めます。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 残念なことに、現在においても打ち手不足の問題がいまだに解消されておりません。政府は、各自治体の打ち手不足の実態をつかめていないとも聞いております。打ち手不足の解消に向けて全力で自治体支援に当たっていただきたい。見解を求めます。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 高齢者の方々のワクチン接種を七月末までに完了させるには、接種を安全かつ迅速に行う必要があります。例えば、高齢者が椅子に座ったままで医師や看護師が会場内を巡回する方式や、ドライブスルー方式など、自治体自らが工夫をしております。政府は、こうした有効な事例を、動画なども活用し、全国の自治体に情報提供を行うべきです。見解を求めます。
○佐藤（英）委員 また、ワクチンの供給量の確保にめどが立ってきたわけでありますけれども、七月中の高齢者の接種の完了に向けて円滑かつ迅速に事業を実施するためには、医療関係者の人員確保が何よりも必要不可欠であります。 現段階での人員確保の状況、また今後の見通しについて伺います。
○佐藤（英）委員 引き続き、北海道知事や札幌市長との連携をお願いしたいと思います。 次に、ワクチン接種についてです。 東京や大阪で実施される大規模接種事業を、札幌始め地方の都市においても実施すべきと考えます。さらに、都道府県による大規模接種事業についても、必要な財源の措置を含め、国が全面的な支援を行うべきと考えます。併せて見解を伺います。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 私が住んでいる北海道では、連日、過去最多の感染者数を確認しておりますが、北海道の面積は東北六県と新潟県の面積を足したよりも大きく、そうしたことも含めて、北海道の知事は、特に感染の集中している札幌に限定しての緊急事態宣言の発出を政府に求めてきました。 しかし、今回、緊急事態宣言の地域は、それこそ急転直下、北海道全体に拡大する方針になりました。その理由について
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 三点、まとめて伺ってまいります。 第一に、コロナ感染の主流が変異型に置き換わっています。 三月末に、現在の我が国と同じような状況に至ったドイツは、全ての店舗の休業など、より強い協力を国民に求めました。こうした諸外国で行った取組について、所見をまず伺います。 さらに、変異型への対応について、今後、国民に対してどう協力を求めていくのか、お伺いします。
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 三点まとめて質問をしてまいりたいと思います。 第一に、今回の緊急事態宣言によって政府は感染をどこまで下げるお考えなのか、その具体的な目標を示し、全国民の方々が一致団結して取り組むことが重要であります。 その目標を達成するため、国民の具体的な取組は何であるのか、明確なメッセージを発していただきたいと思います。 第二に、前回の緊急事態宣言時の協力金が行き
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 以下三点、まとめてお伺いをさせていただきます。 第一に、蔓延防止等重点措置については、飲食店の時短要請が特に注目されがちでありますけれども、国民の方々の中には、自分たちはどういう対策を取るべきなのかと戸惑っている方も多いのではないでしょうか。特に、蔓延防止等重点措置が適用される地域とそれ以外の地域で住民が取るべき具体的対策を分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 本日、東京、京都、沖縄の三都府県を蔓延防止等重点措置の適用対象に加える方針を固めたことに対しまして、三点まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。 第一に、今、最も重要なことは、今回の措置で感染拡大を抑え込むとの固い決意で、国を挙げて取り組むことであると思います。 その上で、飲食店等に対しては、テーブルごとの消毒液の配置、使用の都度の消毒や、ドア、
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道でございます。 国の唯一の立法機関であります国会に提出される法律案や条約案等が間違っているなど、本来絶対にあってはならないことであります。 そこで、加藤官房長官に四点まとめて伺いたいと思います。 第一に、根本的な原因である、人員が足りていたのか、労働時間がどうであったのか、重要であります。職員の労働環境の適正さについてしっかり調査分析を行い、必要に応じてはＯＢ
○佐藤（英）委員 公明党の佐藤英道です。 この度、初めて宮城県、大阪府、兵庫県への蔓延防止等重点措置の実施に当たりまして、四問まとめてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず第一に、蔓延防止等重点措置と聞いて、緊急事態宣言より軽い措置と受け止められ、国民の皆様に緊張感が十分に伝わらないことが私はとても懸念されるのであります。現在の状況を十分に理解していただけるよう、特に適用地域の方々に対して